よくあるご質問

• 【第1期及び第2期】
• 【第3期】
• 【第4期】

【第1期及び第2期】

1. 対象となるかどうか

   全体

   要請前にどんな営業状態の「飲食店」が支援金の給付対象となるのでしょうか？

   下記の①又は②のいずれかに該当し、19時以降に酒類の提供を行っている飲食店が対象です。
   ① 飲食店営業許可「1類」または「3類（客室なしの場合を除く）」を取得し、店内（屋内）で客に飲食サービスを提供している店舗
   ② 「3類（客室なし）」の許可を受けている飲食店で、屋内の常設の飲食スペースを設けている店舗
   （例：多人数が入れる宴会場を有するホテル、ショッピングモールのフードコート）
   
   ※次の店舗は対象外となります
   ・テイクアウトやデリバリーの専門店（テイクアウト・デリバリー関連のよくあるご質問についても併せてご確認ください）
   ・移動販売車による営業
   ・イートイン施設を有するコンビニエンスストア　等

   支援金の給付対象となる飲食店が今回の要請を受けてどんな対応をとれば支援金を受けられるのでしょうか？

   要請期間は第1期が令和2年12月17日～令和3年1月3日、第2期が1月4日～1月17日となっています。各要請期間で判断します。
   令和2年12月17日～令和3年1月3日までの期間で、全ての日において次の①または②の対応をされている場合は対象です。
   また、1月4日～1月17日までの期間で、全ての日において次の①または②の対応をされている場合は対象です。
   ① 休業する
   ② 20時から5時までの営業をやめて、かつ19時以降の酒類の提供も取りやめる
   （例）12/25～1/17の期間で、全ての日において上記の①または②の対応をされた場合。
   1期は対象外。2期は対象。

   対象エリアはどこですか？

   広島市の中区、西区、南区の一部です。
   ※対象エリアをご確認ください。

   対象者の事業規模は問われますか（大企業はダメですか）？

   事業規模は問いません。

   なぜ飲食店だけしか支援金が出ないのですか？

   現在の感染事例から飲食のシーンで感染が多いことが分かっているため、集中的に対策を講じるという観点から、飲食店のみを対象としております。
   また、コロナに関わる損失補填ではなく、あくまで感染防止対策であるため、このような制度設計となりましたことをご理解ください。

   なぜ酒の提供施設だけなのですか？

   今回の要請は、マスクを付けずに長時間、飛沫が飛ぶケースを少なくする意味で実施するものですから、飲酒を伴う食事が特にそうしたケースに当たると判断して、酒類の提供施設に絞って要請しています。

   なぜ広島市の一部の地域だけなのですか？

   広島市中心部で感染の事例が数多く起きているため、集中的に対策を講じるという観点から、この地域を対象としております。

   令和2年12月17日から休業または営業時間の短縮等をしていないと、支援金は支給されないのですか？

   要請期間は第1期が令和2年12月17日～令和3年1月3日、第2期が1月4日～1月17日となっています。
   それぞれの期間で全日、休業または営業時間や酒類の提供時間の短縮にご協力をいただいた場合のみ対象となります。このため、要請期間中1日でも要件を満たさなかった場合は対象になりません。

   要請期間前半（例：12/17～12/25）は時間短縮で営業し、後半（12/26～1/3）は休業する場合、給付額はどうなりますか？

   一日でも時短の日があれば、支援金の給付額は72万円になります。
   なお、第2期（令和3年1月4日から1月17日）についても同様の考え方で、要請期間のすべての日に休業された場合は54万円ですが、一日でも時短の日があれば、支援金の給付額は44万円になります。

   第1期（令和2年12月17日から令和3年1月3日）では営業時間短縮等を行わなかったが、第2期（令和3年1月4日から1月17日）については営業時間短縮等を行った場合、対象となりますか？

   第2期（令和3年1月4日から1月17日）について時間短縮の対象となります。

   第1期（令和2年12月17日から令和3年1月3日）、第2期（令和3年1月4日から1月17日）のどちらの期間も営業時間短縮等を行った場合、どちらも対象となりますか？

   対象となります。なお、申請については第1期、第2期それぞれ行ってください。

   営業時間関連

   通常18時～24時まで営業していますが、15時～20時に変更する場合（酒類の提供は19時まで）支給（時間短縮）の対象となりますか？

   対象となります。

   広島県内でコロナの感染者が発生した令和2年3月以降に営業時間を20時までに短縮していた場合、支給（時間短縮）の対象となりますか？

   対象となります。
   令和2年3月以前の営業時間が分かる書類を提出してください。

   支援金をもらうには、20時キッカリに閉店しないといけないのでしょうか？多少の時間は大丈夫でしょうか？

   今回の要請は19時までに酒類の提供をストップし、20時までに営業を終了していただく必要があります。
   20時を過ぎて営業されますと支援金のお支払いはできません。
   ご協力をお願いします。

   テイクアウト・デリバリー関連

   令和2年3月より前から店舗での飲食提供とテイクアウトの2形態で営業していたが、令和2年3月以降、テイクアウトのみの営業に切り替えていた。支給（時間短縮）の対象になりますか？

   対象となります。
   ただし、令和2年3月より前からテイクアウトのみの営業を行っている場合は対象になりません。

   店舗内での飲食提供とともにテイクアウトの営業もしていたが、要請を受けて店舗内での飲食提供は営業時間の短縮等をして、テイクアウトだけの営業にした。支給（時間短縮）の対象になりますか？

   対象となります。
   ※休業ではなく時間短縮の取り扱いとなります。ご注意ください。

   テイクアウト・デリバリーの専門店が要請期間中に休業した場合、支援金の支給対象になりますか？

   対象になりません。

   通常、23時までの営業を要請に応じて営業時間短縮等を行い、20時以降はテイクアウトサービスのみ提供する場合は、支給（時間短縮）の対象となりますか？

   対象となります。
   店内での飲食が時短の要請内容を順守されている場合、20時以降にテイクアウトやデリバリーによる営業を行っても問題ありません。

   移動販売車や屋台など移動しながら営業を行う場合、営業時間を短縮したら支給対象になりますか？

   対象になりません。

   その他

   県内に同一会社で、①居酒屋（営業時間18時～24時：酒類の提供あり）、②喫茶店（営業時間10時～21時：酒類の提供なし）、③カラオケ店（営業時間11時～翌1時：酒類の提供あり）の3つを運営しています。どの店舗が支給の対象になりますか？

   個々の店舗で判断します。
   居酒屋は、19時以降の酒類提供をやめて、20時までに閉店すれば対象になります。
   喫茶店は、酒類の提供をしていないので対象になりません。
   カラオケ店は、19時以降の酒類提供をやめて、20時までに閉店すれば対象になります。

   ショッピングモールに入居して飲食店を営業しているが、モール運営者との契約上、営業時間の短縮ができません。支給対象になりますか？

   今回の要請内容に適合しない場合は、支給の対象にすることはできません。

   ショッピングモールのフードコートで飲食店を営業しているため、自社専用の飲食スペースはないが共同で飲食スペースを有している。対象になりますか？

   屋内で、共同スペース部分に座って食事ができるテーブルとイスが常設してあれば対象になります。

   他の持続化給付金などをもらってきたが、また今回との併用もできますか？

   併用可能です。

   営業時間の短縮要請対象地域のエリア線引きについて教えてください。

   新型コロナ集中対策（飲食店）コールセンター082-513-2845までご連絡ください。

   令和2年12月17日以前の営業許可証と開業届を持っていますが、まだオープンして少ししか経っていません。対象となりますか？

   対象となります。
   なお、仕入れ伝票等があり、ＳＮＳやチラシ等で広く広告を行っている必要があります。

2. 申請関連

   申請受付はいつまでですか？

   第1期は1月4日から2月5日まで、第2期は1月18日から2月19日までとなっています。

   要請対象の飲食店を5店舗経営しているが、店舗ごとに申請（5つの申請）するのですか、まとめて申請すればいいのですか？

   店舗ごとに申請していただきます。

   休業または営業時間短縮を示す書類とは何ですか？

   （休業の場合）
   店舗入り口に休業していることを来店客に告知するポスターやチラシを張り、写真（※チラシそのものだけでなく、店舗入り口とチラシが画像に入っているもの）を撮ってください。
   その他、ＨＰやＳＮＳ等での案内の写しでも可能です。
   
   （営業時間の短縮）
   酒類の提供時間は19時までで、店舗内での飲食営業は20時に終了することを来店客に告知するポスターやチラシを店舗の内外に貼っている写真（※チラシそのものだけでなく、店舗入り口とチラシ、店舗内風景とチラシが画像に入っているもの）を撮ってください。
   その他、ＨＰやＳＮＳ等での案内の写しでも可能です。

   酒類の提供を行っている証明とはどのようなものですか？

   メニュー表（ホームページ上のメニュ―表を含む）の写しなど、客観的に酒類の提供をしていることが分かるものになります。

   通常の営業時間を告知しているものがありません。どうやって営業時間の短縮を証明すればいいですか？

   例えば、レシートの控えの写しなどにより通常の営業時間が要請時間外であることを申し出てください。
   何も証明できるものを提示いただけない場合は、給付の対象外となります。

   いつから支給されますか？

   申請書類に不備がなければ、支給時期は申請書の受理から概ね3～4週間後を想定しています。

   要請前から営業活動を行っていることがわかる書類とは何ですか？

   直近の確定申告書（写し）及び直近（令和2年11月又は12月）の日々の売上が分かる帳簿（写し）をご提出ください。

   確定申告書は別表を含め提出が必要ですか？

   法人の場合は「法人税確定申告書 別表一」、個人事業主の場合は「確定申告書Ｂ 第一表」の写しをご提出ください。

   開業して日が浅いため確定申告はしてません。どうすればいいですか？

   法人の場合は「法人設立設置届出書の写し」、個人事業主の場合は「個人事業の開業・廃業等届出書の写し」を提出してください。

   確定申告を行うほどの所得がないため、確定申告はしてません。どうすればいいですか？

   直近（令和2年11月又は12月）の日々の売上が分かる帳簿の写し及び任意用紙に理由を記載したものをご提出ください。

【第3期】

1. 対象となるかどうか

   全体

   要請前にどんな営業状態の「飲食店」が支援金の給付対象となるのでしょうか？

   下記の①又は②のいずれかに該当する飲食店が対象です。
   ① 広島市内に所在する飲食店（飲食店営業許可「1類」または「3類」、または、喫茶店営業許可（１類））で、屋内に常設の飲食スペースを設けている店舗。
   ② 3類（客室なし）の許可を受けている飲食店で、屋内の常設の飲食スペースを設けている店舗
   （例：多人数が入れる宴会場を有するホテル、ショッピングモールのフードコート、カラオケボックス）
   
   ※次の店舗は対象外となります
   ・テイクアウトやデリバリーの専門店（こちらの質問についても併せてご確認ください）
   ・移動販売車による営業

   上記の飲食店が今回の要請を受けてどんな対応をとれば支援金を受けられるのでしょうか？

   令和3年1月18日～令和3年2月7日までの期間で、全ての日において次の①または②の対応をされている場合は対象です。
   ① 休業する
   ② 5時から20時までの間に営業時間を短縮（酒類を提供している場合は、酒類の提供を11時から19時までに短縮）
   ※①②どちらも要請前から20時から5時までの間で営業していること

   対象エリアはどこですか？

   広島市内の全域です。

   対象者の事業規模は問われますか（大企業はダメですか）？

   事業規模は問いません。

   なぜ飲食店だけしか支援金が出ないのですか？

   現在の感染事例から飲食のシーンで感染が多いことが分かっているため、集中的に対策を講じるという観点から、飲食店のみを対象としております。
   また、コロナに関わる損失補填ではなく、あくまで感染防止対策であるため、このような制度設計となりましたことをご理解ください。

   なぜ広島市だけなのですか？

   広島市で感染の事例が数多く起きているため、集中的に対策を講じるという観点から、この地域を対象としております。

   令和3年1月18日から休業または営業時間の短縮等をしていないと、支援金は支給されないのですか？

   要請期間は第3期が令和3年1月18日～令和3年2月7日となっています。
   期間の全日で、休業または営業時間の短縮にご協力をいただいた場合のみ対象となります。そのため、要請期間中1日でも要件を満たさなかった場合は対象になりません。

   第1期（令和2年12月17日から令和3年1月3日）、第2期（令和3年1月4日から1月17日）では営業時間短縮等を行わなかったが、第3期（令和3年1月18日から2月7日）については営業時間短縮等を行った場合、対象となりますか？

   第3期（令和3年1月18日から2月7日）について支給要件を満たした場合、対象となります。

   第1期（令和2年12月17日から令和3年1月3日）、第2期（令和3年1月4日から1月17日）、第3期（令和3年1月18日から2月7日）のすべての期間、営業時間短縮等を行った場合、すべて対象となりますか？

   対象となります。なお、申請については第1期、第2期、第3期それぞれ行ってください。

   【申請受付期間】
   • （第1期）令和3年1月4日～2月5日
   • （第2期）令和3年1月18日～2月19日
   • （第3期）令和3年2月8日～3月9日

   第1期及び第2期と第3期の支給要件の違いは何ですか？

   第1期及び第2期については、酒類の提供が必須でしたが、第3期については酒類を提供していない飲食店も対象となります。そのため、通常の営業時間が20時以降で20時までに短縮する場合は、喫茶店営業など、酒類を提供していない飲食店も対象となります。
   なお、第1期及び第2期において対象だった飲食店については、第3期についても対象となります。

   営業時間関連

   通常18時～24時まで営業していますが、15時～20時に変更する場合（酒類の提供は19時まで）支給の対象となりますか？

   対象となります。

   広島県内でコロナの感染者が発生した令和2年3月以降に営業時間を20時までに短縮していた場合、支給（時間短縮）の対象となりますか？

   対象となります。
   令和2年3月以前の営業時間が分かる書類を提出してください。

   支援金をもらうには、20時キッカリに閉店しないといけないのでしょうか？多少の時間は大丈夫でしょうか？

   20時までに営業を終了していただく必要があります（酒類を提供している場合は19時までに提供を終了）。
   20時を過ぎて営業されますと支援金のお支払いはできません。
   ご協力をお願いします。

   テイクアウト・デリバリー関連

   令和2年3月より前から店舗での飲食提供とテイクアウトの2形態で営業していたが、令和2年3月以降、テイクアウトのみの営業に切り替えていた。支給（時間短縮）の対象になりますか？

   対象となります。
   ただし、令和2年3月より前からテイクアウトのみの営業を行っている場合は対象になりません。

   店舗内での飲食提供とともにテイクアウトの営業もしていたが、要請を受けて店舗内での飲食提供は営業時間の短縮等をして、テイクアウトだけの営業にした。支給（時間短縮）の対象になりますか？

   対象となります。

   テイクアウト・デリバリーの専門店が要請期間中に休業した場合、支援金の支給対象になりますか？

   対象になりません。

   通常、23時までの営業を要請に応じて営業時間短縮等を行い、20時以降はテイクアウトサービスのみ提供する場合は、支給（時間短縮）の対象となりますか？

   対象となります。
   店内での飲食が時短の要請内容を順守されている場合、20時以降にテイクアウトやデリバリーによる営業を行っても問題ありません。

   移動販売車や屋台など移動しながら営業を行う場合、営業時間を短縮したら支給対象になりますか？

   対象になりません。

   その他

   県内に同一会社で、①居酒屋（営業時間18時～24時：酒類の提供あり）、②喫茶店（営業時間10時～21時：酒類の提供なし）、③カラオケ店（営業時間11時～翌1時：酒類の提供あり）の3つを運営しています。どの店舗が支給の対象になりますか？

   個々の店舗で判断します。
   居酒屋は、19時以降の酒類提供をやめて、20時までに閉店すれば対象になります。
   喫茶店は、20時までに閉店すれば対象になります。
   カラオケ店は、19時以降の酒類提供をやめて、20時までに閉店すれば対象になります。

   ショッピングモールに入居して飲食店を営業しているが、モール運営者との契約上、営業時間の短縮ができません。支給対象になりますか？

   今回の要請内容に適合しない場合は、支給の対象にすることはできません。

   ショッピングモールのフードコートで飲食店を営業しているため、自社専用の飲食スペースはないが共同で飲食スペースを有している。対象になりますか？

   屋内で、共同スペース部分に座って食事ができるテーブルとイスが常設してあれば対象になります。

   他の持続化給付金などをもらってきたが、また今回との併用もできますか？

   併用可能です。

   営業時間の短縮要請対象地域のエリア線引きについて教えてください。

   新型コロナ集中対策（飲食店）コールセンター082-513-2845までご連絡ください。

   令和3年1月18日以前の営業許可証と開業届を持っていますが、まだオープンして少ししか経っていません。対象となりますか？

   対象となります。
   なお、仕入れ伝票等があり、ＳＮＳやチラシ等で広く広告を行っている必要があります。

2. 申請関連

   申請受付はいつまでですか？

   第3期は2月8日から3月9日（消印有効）までとなっています。

   要請対象の飲食店を5店舗経営しているが、店舗ごとに申請（5つの申請）するのですか、まとめて申請すればいいのですか？

   店舗ごとに申請していただきます。

   休業または営業時間短縮を示す書類とは何ですか？

   （休業の場合）
   店舗入り口に休業していることを来店客に告知するポスターやチラシを張り、写真（※チラシそのものだけでなく、店舗入り口とチラシが画像に入っているもの）を撮ってください。
   その他、ＨＰやＳＮＳ等での案内の写しでも可能です。
   
   （営業時間の短縮）
   酒類の提供時間は19時までで、店舗内での飲食営業は20時に終了することを来店客に告知するポスターやチラシを店舗の内外に貼っている写真（※チラシそのものだけでなく、店舗入り口とチラシ、店舗内風景とチラシが画像に入っているもの）を撮ってください。
   その他、ＨＰやＳＮＳ等での案内の写しでも可能です。

   通常の営業時間を告知しているものがありません。どうやって営業時間の短縮を証明すればいいですか？

   例えば、レシートの控えの写しなどにより通常の営業時間が要請時間外であることを申し出てください。
   何も証明できるものを提示いただけない場合は、給付の対象外となります。

   いつから支給されますか？

   申請書類に不備がなければ、支給時期は申請書の受理から概ね3～4週間後を想定しています。

   要請前から営業活動を行っていることがわかる書類とは何ですか？

   直近の確定申告書（写し）及び直近（令和2年11月又は12月）の日々の売上が分かる帳簿（写し）をご提出ください。

   確定申告書は別表を含め提出が必要ですか？

   法人の場合は「法人税確定申告書 別表一」、個人事業主の場合は「確定申告書Ｂ 第一表」の写しをご提出ください。

   開業して日が浅いため確定申告はしてません。どうすればいいですか？

   法人の場合は「法人設立設置届出書の写し」、個人事業主の場合は「個人事業の開業・廃業等届出書の写し」を提出してください。

   確定申告を行うほどの所得がないため、確定申告はしてません。どうすればいいですか？

   直近（令和2年11月又は12月）の日々の売上が分かる帳簿の写し及び任意用紙に理由を記載したものをご提出ください。

【第4期】

1. 対象となるかどうか

   全体

   要請前にどんな営業状態の「飲食店」が支援金の給付対象となるのでしょうか？

   下記の①又は②のいずれかに該当し、21時以降に酒類の提供を行っている飲食店が対象です。
   ① 飲食店営業許可「1類」または「3類（客室なしの場合を除く）」を取得し、店内（屋内）で客に飲食サービスを提供している店舗。
   ② 3類（客室なし）」の許可を受けている飲食店で、屋内の常設の飲食スペースを設けている店舗
   （例：多人数が入れる宴会場を有するホテル、ショッピングモールのフードコート、カラオケボックス）
   
   ※次の店舗は対象外となります
   ・テイクアウトやデリバリーの専門店（テイクアウト・デリバリー関連の質問についても併せてご確認ください）
   ・移動販売車による営業

   上記の飲食店が今回の要請を受けてどんな対応をとれば支援金を受けられるのでしょうか？

   令和3年2月8日～令和3年2月21日までの期間で、全ての日において次の①または②の対応をされている場合は対象です。
   ① 休業する
   ② 5時から21時までの間に営業時間を短縮し、酒類提供は20時までに短縮する
   ※①②どちらも要請前から21時から5時までの間に酒類の提供を伴う営業していること

   対象エリアはどこですか？

   広島市内の全域です。

   対象者の事業規模は問われますか（大企業はダメですか）？

   事業規模は問いません。

   なぜ飲食店だけしか支援金が出ないのですか？

   現在の感染事例から飲食のシーンで感染が多いことが分かっているため、集中的に対策を講じるという観点から、飲食店のみを対象としております。
   また、コロナに関わる損失補填ではなく、あくまで感染防止対策であるため、このような制度設計となりましたことをご理解ください。

   なぜ酒の提供施設だけなのですか？

   今回の要請は、マスクを付けずに長時間、飛沫が飛ぶケースを少なくする意味で実施するものですから、飲酒を伴う食事が特にそうしたケースに当たると判断して、酒類の提供施設に絞って要請しています。

   なぜ広島市の一部の地域だけなのですか？

   広島市中心部で感染の事例が数多く起きているため、集中的に対策を講じるという観点から、この地域を対象としております。

   令和3年2月8日から休業または営業時間の短縮等をしていないと、支援金は支給されないのですか？

   要請期間は第4期が令和3年2月8日～令和3年2月21日となっています。
   期間の全日で、休業または営業時間や酒類の提供時間の短縮にご協力をいただいた場合のみ対象となります。そのため、要請期間中1日でも要件を満たさなかった場合は対象になりません。

   第4期要請期間前半（例：2/8～2/15）は時間短縮で営業し、後半（2/16～2/21）は休業する場合、給付額はどうなりますか？

   一日でも時短の日があれば、支援金の給付額は28万円（時間短縮）になります。

   第1期（令和2年12月17日から令和3年1月3日）、第2期（令和3年1月4日から1月17日）、第3期（令和3年1月18日から2月7日）では営業時間短縮等を行わなかったが、第4期（令和3年2月8日から2月21日）については営業時間短縮等を行った場合、対象となりますか？

   第4期（令和3年2月8日から2月21日）について支給要件を満たした場合、対象となります。

   第1期（令和2年12月17日から令和3年1月3日）、第2期（令和3年1月4日から1月17日）、第3期（令和3年1月18日から2月7日）、第4期（令和3年2月8日から2月21日）のすべての期間、営業時間短縮等を行った場合、すべて対象となりますか？

   対象となります。なお、申請についてはそれぞれ行ってください。

   【申請受付期間】
   • （第1期）申請受付終了
   • （第2期）令和3年1月18日～2月19日
   • （第3期）令和3年2月8日～3月9日
   • （第4期）令和3年2月22日～3月23日

   営業時間関連

   通常18時～24時まで営業していますが、15時～21時に変更する場合（酒類の提供は20時まで）支給（時間短縮）の対象となりますか？

   対象となります。

   広島県内でコロナの感染者が発生した令和2年3月以降に営業時間を21時までに短縮していた場合、支給（時間短縮）の対象となりますか？

   対象となります。
   令和2年3月以前の営業時間が分かる書類を提出してください。

   支援金をもらうには、21時キッカリに閉店しないといけないのでしょうか？多少の時間は大丈夫でしょうか？

   今回の要請は20時までに酒類の提供をストップし、21時までに営業を終了していただく必要があります。
   21時を過ぎて営業されますと支援金のお支払いはできません。
   ご協力をお願いします。

   テイクアウト・デリバリー関連

   令和2年3月より前から店舗での飲食提供とテイクアウトの2形態で営業していたが、令和2年3月以降、テイクアウトのみの営業に切り替えていた。支給（時間短縮）の対象になりますか？

   対象となります。
   ただし、令和2年3月より前からテイクアウトのみの営業を行っている場合は対象になりません。

   店舗内での飲食提供とともにテイクアウトの営業もしていたが、要請を受けて店舗内での飲食提供は営業時間の短縮等をして、テイクアウトだけの営業にした。支給（時間短縮）の対象になりますか？

   対象となります。
   ※休業ではなく時間短縮の取り扱いとなります。ご注意ください。

   テイクアウト・デリバリーの専門店が要請期間中に休業した場合、支援金の支給対象になりますか？

   対象になりません。

   通常、23時までの営業を要請に応じて営業時間短縮等を行い、21時以降はテイクアウトサービスのみ提供する場合は、支給（時間短縮）の対象となりますか？

   対象となります。
   店内での飲食が時短の要請内容を順守されている場合、21時以降にテイクアウトやデリバリーによる営業を行っても問題ありません。

   移動販売車や屋台など移動しながら営業を行う場合、営業時間を短縮したら支給対象になりますか？

   対象になりません。

   その他

   県内に同一会社で、①居酒屋（営業時間18時～24時：酒類の提供あり）、②喫茶店（営業時間10時～22時：酒類の提供なし）、③カラオケ店（営業時間11時～翌１時：酒類の提供あり）の3つを運営しています。どの店舗が支給の対象になりますか？

   個々の店舗で判断します。
   居酒屋は、20時以降の酒類提供をやめて、21時までに閉店すれば対象になります。
   喫茶店は、酒類の提供をしていないので対象になりません。
   カラオケ店は、20時以降の酒類提供をやめて、21時までに閉店すれば対象になります。

   ショッピングモールに入居して飲食店を営業しているが、モール運営者との契約上、営業時間の短縮ができません。支給対象になりますか？

   今回の要請内容に適合しない場合は、支給の対象にすることはできません。

   ショッピングモールのフードコートで飲食店を営業しているため、自社専用の飲食スペースはないが共同で飲食スペースを有している。対象になりますか？

   屋内で、共同スペース部分に座って食事ができるテーブルとイスが常設してあれば対象になります。

   他の持続化給付金などをもらってきたが、また今回との併用もできますか？

   併用可能です。

   営業時間の短縮要請対象地域のエリア線引きについて教えてください。

   新型コロナ集中対策（飲食店）コールセンター082-513-2845までご連絡ください。

   令和3年2月8日以前の営業許可証と開業届を持っていますが、まだオープンして少ししか経っていません。対象となりますか？

   対象となります。
   なお、仕入れ伝票等があり、ＳＮＳやチラシ等で広く周知を行っている必要があります。

2. 申請関連

   申請受付はいつまでですか？

   第4期は2月22日から3月23日（消印有効）までとなっています。

   要請対象の飲食店を5店舗経営しているが、店舗ごとに申請（5つの申請）するのですか、まとめて申請すればいいのですか？

   店舗ごとに申請していただきます。

   休業または営業時間短縮を示す書類とは何ですか？

   （休業の場合）
   店舗入り口に休業していることを来店客に告知するポスターやチラシを張り、写真（※チラシそのものだけでなく、店舗入り口とチラシが画像に入っているもの）を撮ってください。
   その他、ＨＰやＳＮＳ等での案内の写しでも可能です。
   
   （営業時間の短縮）
   酒類の提供時間は20時までで、店舗内での飲食営業は21時に終了することを来店客に告知するポスターやチラシを店舗の内外に貼っている写真（※チラシそのものだけでなく、店舗入り口とチラシ、店舗内風景とチラシが画像に入っているもの）を撮ってください。
   その他、ＨＰやＳＮＳ等での案内の写しでも可能です。

   酒類の提供を行っている証明とはどのようなものですか？

   メニュー表（ホームページ上のメニュ―表を含む）の写しなど、客観的に酒類の提供をしていることが分かるものになります。

   通常の営業時間を告知しているものがありません。どうやって営業時間の短縮を証明すればいいですか？

   例えば、レシートの控えの写しなどにより通常の営業時間が要請時間外であることを申し出てください。
   何も証明できるものを提示いただけない場合は、給付の対象外となります。

   いつから支給されますか？

   申請書類に不備がなければ、支給時期は申請書の受理から概ね3～4週間後を想定しています。

   要請前から営業活動を行っていることがわかる書類とは何ですか？

   直近の確定申告書（写し）及び直近（令和2年11月又は12月）の日々の売上が分かる帳簿（写し）をご提出ください。

   確定申告書は別表を含め提出が必要ですか？

   法人の場合は「法人税確定申告書 別表一」、個人事業主の場合は「確定申告書Ｂ 第一表」の写しをご提出ください。

   開業して日が浅いため確定申告はしてません。どうすればいいですか？

   法人の場合は「法人設立設置届出書の写し」、個人事業主の場合は「個人事業の開業・廃業等届出書の写し」を提出してください。

   確定申告を行うほどの所得がないため、確定申告はしてません。どうすればいいですか？

   直近（令和2年11月又は12月）の日々の売上が分かる帳簿の写し及び任意用紙に理由を記載したものをご提出ください。